本日のテーマ　

労基法改正の検討内容について

企業が押さえておきたいポイントとは？

１》労基法改正についての議論

近年、労働基準法（以下、労基法）の見直しに向けた議論が進められてきました。この見直しは、一部の企業だけではなく、多くの企業に影響を及ぼす可能性のある内容です。

具体的には、「連続勤務の上限規制」や「勤務間インターバル制度の義務化」などが検討案として挙げられています。改正が実現すれば、これまで各社の運用に委ねられてきた部分について、より明確な基準が示されることになり、働き方の見直しが求められるでしょう。

２》残業の実態

図は、doda（デューダ）が実施した「平均残業時間の実態調査」からの抜粋です。ビジネスパーソン15,000人を対象に、残業時間の平均を調査しています。その中から月60時間以上残業している人の割合を、2021年から2025年まで抽出しました。

働き方改革が進められている現代においても、なお毎年５％前後の人が月60時間超の残業を続けている実態が見て取れます。

３》勤務間インターバル制度とは？

残業が長引けば、次の就業開始までの休息時間が短くなるのは避けられません。睡眠時間の不足や疲労の蓄積は、集中力の低下や判断ミスを招き、事故や健康障害のリスクを高めます。そこで検討されているのが、「勤務間インターバル制度」です。

この制度は、終業から次の始業まで原則11時間以上の休息時間を確保することを基準とする仕組みです。働く人の生活や睡眠時間を守ることを目的としています。

４》その他のポイントは？

その他にも重要な内容が検討されています。

たとえば、●連続勤務の上限規制。原則として14日以上の連続勤務を禁止する規定の導入が提案されています。 ●法定休日の特定。給与計算や休日労働の管理を明確にすべく、あらかじめ法定休日の特定を義務づけることが検討されています。●年次有給休暇の賃金算定方式。有給休暇の賃金は原則、所定時間働いた場合に支払われる通常賃金を支払う方法に統合することが提言されています。

さらに注目したいのが「つながらない権利」に関するガイドラインの策定です。これは、勤務時間外の業務連絡に応じなくても不利益を受けないという考え方です。これらの内容はあくまで検討段階ですが、今後の方向性を把握し、自社での働き方や運用をどう見直すか、備えておくことが大切です。