ふるさと納税、年末までに何をすればいい？

期限と控除のポイントを確認しよう

◆ふるさと納税とは？

　ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村に寄附を行い、一定の条件のもとで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象となりますが、控除できる金額には上限があります。

◆なぜ年末になると話題になるの？

　ふるさと納税の控除上限額は、所得や家族構成、各種控除などによって変わります。そのため、年収の見通しが立ちやすい年末に、控除上限額を確認する人も多くなります。また、その年分の控除を受けるには、原則として年内に寄附の支払いを完了しておく必要があります。年末は申し込みが集中することもあるため、余裕をもって手続きを進めるとよいでしょう。

◆ふるさと納税の利用者は増えているの？

　総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、住民税控除の適用を受けた人は年々増加しています。令和７年度は、控除適用者数は約1,080万人となりました。利用者は増えていますが、大切なのは返礼品だけで判断しないことです。控除できる金額は一人ひとり異なるため、事前に自分の所得や家族構成などを踏まえ、上限額を確認する必要があります。

◆私たちはどう考えればいい？

　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をしながら、一定の条件のもとで税の控除を受けられる制度です。「お得だから」と利用するだけではなく、自分の控除上限額はいくらなのか、どの自治体や取り組みを応援したいのかを考えることが大切です。制度の仕組みを理解したうえで、無理なく活用しましょう。

◆年末までに確認したいこと

　年末までには、まず年収の見込みや家族構成などをもとに、控除上限額を確認しましょう。寄附先や使い道を選んだら、年内に支払いを完了することが必要です。寄附後は、確定申告が不要で寄附先が5団体以内の場合などに利用できるワンストップ特例を使うのか、確定申告をするのかを確認し、受領証明書などの必要書類を保管しておきましょう。

ふるさと納税というと返礼品に目が向きがちですが、本来は応援したい自治体へ寄附する制度です。お金の使い道にも目を向けて選んでみると、いつもとは違う楽しみ方や、地域との新しいつながりが見えてくるかもしれませんね。