生成AIの勢い

近年、生成AI（以下AI）の勢いが急速に強まっています。アメリカの調査会社「インサイダー・インテリジェンス」が2023年に発表した予測では、数年以内にAIユーザー数は7,780万人に達するとされていました。

これは、スマホやタブレットの普及スピードを２倍以上も上回るペースだといわれています。

企業のAI導入の目的は？

AIの勢いが増していく中、企業はどのような目的でAIを導入しているのでしょうか。

図は、AIポータルメディア「アイスマイリー」が行なったアンケート調査「東証プライム企業生成AI導入実態調査」からの抜粋です。2023年は「チャットボット」としての利用が7割を超えていましたが、図のとおり2024年は「社内用生成AI導入」がトップです。

これは、独自のAI環境構築によって、各企業が競争優位性を確立しようとしているのだと思われます。

リスクもある

AIの活用は企業にさまざまな可能性をもたらしますが、その取り扱いには十分な注意が必要です。

例えば、「ハルシネーション」と呼ばれる問題があります。これは、AIが事実とは異なる情報を生成する問題です。AIの情報を鵜呑みにして間違った情報の発信や誤った意思決定を行なってしまうと、企業に大きな損害をもたらします。AIは便利な反面、大きなリスクも伴うのです。

AIとどう付き合っていく？

AIを円滑に導入し、正しく取り扱うためには入念な準備が必要です。従業員が適切にAIを使えるようにデジタルリテラシー研修を実施することや、AI活用事例を社内共有することなどはその一環といえるでしょう。

AIによる誤情報を排除する仕組みも欠かせません。また、業務効率化にとどまらず経営戦略に活かしたい場合は、使用目的を明確にし、現在の業務とどう結び付けるか検討することも必要です。市場分析や顧客ニーズの予測、意思決定の強化につながれば、従来よりも迅速で精度の高い判断が可能となります。AIの活用度合いは、企業によって異なるものです。いま自社のAI活用はどの段階にあるかを点検し、今後AIとどう付き合うかをぜひ考えてみてください。