昨今の日本では【働き方改革】というフレーズで企業がバタバタと動いています。

この定義付けが余り浸透していないように思えます。

働き方改革への対応といえば、ノー残業デー、早帰りデー、など多くの大企業が

残業の削減に対して働き方改革やってます感を出しています。

多分何をしていけばいいのか分からないのかと・・・・

長時間労働を強いてきた日本企業、しかしこの30年間さっぱり成長していないことが

他国の成長と比較して如実になってきました。（一般国民の年収やGDP）

長時間労働し、働いたところで成長しないのであれば長時間労働に変わる働き方が必要だと。

長時間労働をなくし、【労働生産性】を高める事がこの改革の肝だという事を経営者は自覚

しないといけません。

現に大手金融機関などは、人員を削減し、人にいる店舗を削減し、顧客サービスを限定し、生産性向上に

対策を打っています。

何をするかではなく、何をやらないかを見極めることが労働生産性を向上させる第一歩だと

いうところでしょうか。

つまり、残業時間や労働時間を減らしたところで労働生産性は上がるどころか益々減る可能性があり、

中小零細企業が間違えた対策すると企業として【詰み】ます。

働き方改革はすなわち、組織大改革です。

何をやらないかを見極め、顧客サービス、ターゲットの範囲を決め、何でもかんでも手当たり次第にサービスを

広げる事をせずに売上と利益の関係を常に考える。

そして、この働き方改革の主役は【人】だということ。

行動経済学的にいうと人は完全合理的な経済人ではく、限定合理的な感情人らしいです。

ある程度合理的に考えるが、感情により判断が左右されるのが人だと。

戦後は貧しさから、金銭的報酬（お金）地位報酬（部長など）があれば満足できたが、

昨今の経済予測からいうと感情からくる欲求も満たす必要があるという事。

これを【感情報酬】と言いました。

まさに、ベストパートナーが今取り組んでいる肝がこの感情報酬なのです！

続きは次回にします。